講談社、小学館など大手出版会社と大日本印刷、凸版印刷の大手印刷会社が共同で設立する「出版デジタル機構」に対し、官民でつくるファンド「産業革新機構」が総額150億円出資し電子書籍の事業を後押しする。「出版デジタル機構」は、出版物を電子化する作業やデータの保管のほか、電子書店への配信や印税の管理なども請け負うとのこと。日本の電子書籍の多くはコミックを中心とした携帯電話向けの電子書籍が主流だが、一般書籍の普及が期待される。国内の市場規模は年間600億円ほどだが3年後には年間２千億～３千億円を見込むという。
　 賛同出版社は3月29日の時点で280社。中小出版社向けの電子化のインフラ整備を目指すというが、目論見通りにいくかは疑問が残る。